持続化給付金とは!新型コロナウイルスの影響で売上が減少した法人と個人事業主に給付されます!

経営者:新型コロナウイルスで売上激減!何か支援はないのかな?

個人事業主:今月売上ないけど、持続化給付金ってもらえるの?

こんな疑問に解説です。

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持続化給付金とは!新型コロナウイルスの影響で売上が減少した法人と個人事業主に給付されます!

持続化給付金とは!新型コロナウイルスの影響で売上が減少した法人と個人事業主に給付されます!

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が減少している法人や個人事業主に最大で200万円が支給されます。

正確には、法人が最大200万円、個人事業主が最大100万円が支給されます。もちろん給付金ですので返済は不要。何に使ってもOKです!融資ではないので、返す必要はありません。

これらは最大の金額です。

  • 法人:最大200万円
  • 個人事業主:最大100万円

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人や個人事業主が対象です。

NPO法人などの会社以外の法人についても、幅広く対象となるようです。

給付対象者

2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合には特例があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者です。

ここが今回の制度のポイントとなります。

給付金額

もらえる金額もややこしいのですが、簡単に書くと次の通りです。

前年1年間の売り上げ ー 月間最小売上 × 12

例えば、毎月20万円の売り上げがあるとします。
すると、前年1年間の売り上げは、240万円(20万円×12か月)ですね。
そして、先月の売り上げが最も少なく8万円だったとします。
すると支給額は、計算式は次の通りです。

240万円ー8万円×12=144万円

会社法人であれば、支給額は144万円
個人事業主であれば、支給額は100万円(最大100万円だから)

減った分だけ支給されるイメージですね。

申請期間

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなります。

上の計算式を見ると、月間の売り上げが少ないほうが給付金が増えることとなるので、3月や4月の売上よりも5月の売上の少ない見込みであれば、申請は6月以降にした方が良さそうです。

申請方法

Web上での申請「電子申請」を基本としています。

※電子申請が困難な方には、「申請サポート会場」が設置されるようです。

申請に必要な主な書類など

【法人・個人事業者共通】

  • 2019年(度)の確定申告書類
  • 対象月の売上台帳等
  • 通帳のコピー

【個人事業者のみ】

  • 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)

申請に必要な書類はデジタルデータ(PDF・JPG・PNG)で準備。デジタルカメラ・スマートフォン等の写真データで可です。

給付金の受取方法

給付金は申請後、通常2週間程度で指定した口座に給付されます。

手続き後、「給付通知書」が届きます。こちらに金額や振込先が記載されているので、確認しておきましょう。

持続化給付金のまとめ

  • 中小の法人と個人事業主が対象です。
  • 一月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者に給付。
  • 減少分を給付するイメージ。でも最大200万円又は100万円。
  • 申請は、原則としてインターネットを通じて行う。
  • 「前年度(分)の確定申告書の控え」が必要である。

外出自粛が続くと、売上の減少につながり経営が難しくなっていきます。持続化給付金だけでは、全然足りないかもしれませんが、少しでも足しになり、また本記事が参考になれば幸いです。

私も地元の個人店をできる限り応援していきます。

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