新型コロナウイルスの影響で家賃が払えない!そんな時は住居確保給付金!

新型コロナウイルスの影響で家賃が払えない

このままだと家賃払えずアパートを追い出されるかも

そんな方に解説です。

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新型コロナウイルスの影響で家賃が払えない!そんな時は住居確保給付金

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、家賃が払えない際に活用すべきは「住居確保給付金」です。
簡単に言ってしまうとこんな制度です。

3か月分の家賃を自分の住んでいる区、市町や県が代わりに支払いしてくれます。

どんな人が対象となるのか?

これは新型コロナウイルスとは関係なくもともとあった制度です。これまでは離職・廃業から2年以内という方が対象でした。
しかし、令和2年4月20日から対象者を拡大することされており、拡大後は次のようになるとされています。

給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。

簡単に言うと次のとおり。

休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

もっと詳しく言うと・・・最後に解説。

離職等と同程度とは? 支給要件の詳細について解説します!

大きく次の3つの要件があります。

  • 収入要件
  • 資産要件
  • 求職活動等要件
収入要件とは・・・
世帯収入合計額が、市民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額を超えないこと

離職等と同程度とは・・・詳しくは最後に解説。

さて、具体的な金額の目安ですが、東京都特別区の場合は、次の通りとされています。

単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

一方、地方の場合は、上記の金額より単身世帯の場合で、数千円から4万円くらい下がるとされています。(場所によってはもっと変わるかも)

資産要件とは・・・
世帯の預貯金の合計額が以下を超えないこと(但し100万円を超えない額)

こちらも、具体的な金額の目安ですが、東京都特別区の場合は、次の通りとされています。

単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

こちらも地方によっては、数万円下がるとされています。

求職活動等要件とは・・・
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
4月30日からは少し制度の見直しがあり、ハローワークへの求職申し込みが不要に!

支給額は?実際いくらもらえるの?

具体的な金額ですが、東京都特別区の場合は、次の通りとされています。

単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円

こちらもやはり地方では、数千円から数万円程度少なくなります。

支給期間は?いつからいつまでもらえるの?

原則3ヶ月となっております。しかし、求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能とされており、再延長して最長9ヶ月までとなることもあります。

支給方法は?どこに振り込まれるの?

区・市町や県から直接大家や不動産屋に支払いされます。

本人口座には振り込まれませんのでご注意。

手続きはいつから?どこへ?どうしたらよいの?

令和2年4月20日より支給対象範囲の拡大が行われる予定となっております。相談は4月20日以降にしましょう。

相談・手続き先は「生活困窮者自立相談支援機関」です。

「生活困窮者自立相談支援機関」とは、各市町で設置している相談機関で、名称や規模はまちまちです。これは区・市役所や町役場に聞いたほうが早いです。福祉課みたいな名称の所属に「住宅確保給付金について聞きたい」と電話すればOKです。

ちなみに一覧表もありますので、ご参考に!自立相談支援機関一覧表

 

上記以外に細かい規定があるため、詳細は「生活困窮者自立相談支援機関」にて相談しましょう。

 

なお、5月21日からは「住居確保給付金相談コールセンター」が設置されます。こちらも参考にどうぞ!

「住居確保給付金相談コールセンター」 0120-23-5572

 

最後に解説!もう少し詳しく解説します。

これまで、なるべく分かりやすさを重視してきましたが、もう少し踏み込んで説明していきます。

給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方とは・・・。

経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は除かれるとされています。

つまり、本人の意思ではなく、会社の都合で勤務日数や就労の機会が減った場合を指しています。

離職または事業を廃止した場合と同等程度の状態にある場合とはどのような状態を指しているのか・・・。

国では以下のような状態を想定しています。

(例1)フリーで活動しているスポーツジムインストラクターが、ジムが休業したことにより、週5回が週3回になった。

(例2)フリーの通訳が参加予定であったイベントが中止になったため、その収入がなくなった。

(例3)アルバイトを2か所でしている者が、1か所休業でそのシフトがなくなった。

(例4)旅館業をしている者が、予約の入っていた宿泊がキャンセルされた。

これらは1例です。住居を失う恐れがあるかがポイント!

今回の「住居確保給付金」制度のおさらい

3か月分の家賃を自分の住んでいる区、市町や県が代わりに支払いしてくれます。

対象者は、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。

家賃は本人ではなく、大家に振り込まれます。

相談は4月20日から、住んでいる市区町にある「生活困窮者自立相談支援機関」です。

いろいろな方が言っていますが、今回のコロナウイルスによる収入減少は個人の努力ではどうしようもないもので、自己責任とも言い切れない状況です。

 

こんな時こそ使える制度は使っていきましょう。明日の活力になれば幸いです。

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