ふるさと納税した後に、いつまでに確定申告したらいいの。期限は?
確定申告はいつからできるの?
期限を過ぎてしまったらどうしたらいいのかな?
そんな方々に解説です。
ふるさと納税後の確定申告期限について解説(2024年版)
ふるさと納税をした後は、期限までに確定申告をしましょう。ワンストップ特例制度を使う方法もありますが、ここでは確定申告を解説していきます。
ちなみに確定申告をしなければいけないという訳ではありません(税務署は納める税金が少ない場合はうるさいですが、多く納めた場合はスルーしますので)。しかし、申告をすることで、税金額が減り、お金が返ってくるので確定申告するのがお得です。
いつまで?3月15日までにしなければいけない!
毎年、確定申告の期限は、2月16日から3月15日までです。
ちなみに、土日によりズレることがありますが、2024年は2月16日から3月15日です。逆算していくと、会社からの源泉徴収票やふるさと納税をした自治体から寄付金受領証明書を2月初旬には手元にそろえておきたいものです。
ただし、2020年と2021年は、特別の特例で4月15日までとなりました。そうです、新型コロナウイルスの影響です。
確定申告はいつから申告できるの?
確定申告とは、1年間の収入や経費をもとに納める税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことですが、納めすぎた税金を返してもらうための確定申告のことを、還付申告と言ったりします。
会社員は会社で年末調整をして、確定申告と同じような計算をして、会社が申告・納税を代行しています。この年末調整後にふるさと納税したことにより、多く払った税金を返してもらうだけの還付申告は1月から受付しています。
確定申告に自信のない方は、税務署に行って手続きしましょうと以前の記事で書きましたが、税務署は結構混雑しています。そこで、2月16日前でも還付申告は受け付けていますので、2月16日前に税務署へ行くと空いていておすすめです。いつからどこで受付しているのか、事前で電話で確認しておきましょう。
その期限にしなかった場合はどうする?
3月15日までに申告ができなかった場合、速やかに申告しましょう。
期限を過ぎても手続きはできますが、これは、過ぎてもいいよという意味ではありません。ちなみに期限を過ぎると、自治体の担当や会社の経理が事務量が増えるためイラっとします。(理由は後述)
ふるさと納税の期限についても解説しておきます
1月から12月までに行ったふるさと納税の総額を翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をします。
ふるさと納税は12月31日までに支払いが完了したものが有効です。自治体によっては年末の期限を切っている場合があります。自治体からすると、寄付の申し込みを受けて、納付書を送付して、年内に納付していることを確認するといった事務があるからです。ですので、年末の申し込みはお早めにお済ませください。
一方、クレジットカード使用の場合は12月31日までOKにしているところも多いので結構ギリギリまでできますね。
確定申告と年末調整とふるさと納税の関係について
会社員の多くは、会社が年末調整をして、1年間の所得や所得税額を確定させるので、基本的には自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、中には、「確定申告をする必要がある人」や「確定申告をすることで所得税の還付を受けられる人」がいます。
ふるさと納税の還付や医療費控除、初年度の住宅ローン控除の手続きをする人は後者のケースです。ふるさと納税した人は、確定申告やワンストップ特例制度といった手続きを行わないと、せっかくのメリットである税金の還付・控除は受けられませんのでご注意ください。
最後に・・・イラっとする理由
その仕組みは次の通りです。
3月16日までに確定申告した内容を税務署は各自治体にデータ提供します。そのデータを使って各自治体は住民税を計算します。その計算結果を各会社に通知し、その会社の経理は各社員の給料から住民税を天引きする処理をします。
これを6月までに行うのですが、例えばその後に、確定申告した社員がいると、その内容に基づき、もう一度、税務署が処理して、各自治体が住民税の計算し、その社員の会社に通知して、その会社の経理はもう一度給料の処理をしなければならないという流れなので、それほど大した処理ではないけれども、手間が増えるので、少しイラっとします。
なるべく人の手間にならないように期限内に確定申告を終えましょうというお話でした。