ふるさと納税に回数制限はあるの？
おなじ特産品を何個か欲しいけれどもらえるの？
こんな疑問に対して解説です。
ふるさと納税に回数制限はあるのか？
ふるさと納税に回数制限はないけど要注意
最初に結論ですが、ふるさと納税に回数制限はありません。
同じ自治体に、何回でもふるさと納税をすることができます。違う自治体も同様に何回でもふるさと納税できます。
例えば、お米が欲しい時に、お米を扱っているＡ市に２か月に１度、年に６回ふるさと納税をして、６回お米をもらうことができます。
違う自治体も同様です。Ａ市からお米、Ｂ市から牛肉、Ｃ市から・・・１０か所目のＪ市からトイレットペーパーといったように、１０種類もらうこともできます。
ただし、回数については、次の２点は要チェックです。
２ 同じ自治体から同じ特産品をもらう際に制限があることも
ワンストップ特例制度とは、簡単で便利な制度です
確定申告をしなくても、「ワンストップ特例制度」を申請すれば、税金の控除を受けられます（税金を安くできます）。
ふるさと納税した分、税金から還付を受けてメリットを受けることができますが、その条件として、①確定申告か、②ワンストップ特例制度を申請することが定められています。申請しないとお金が返ってきません。。。
ふるさと納税が始まった頃は、確定申告するしかなかったのですが、それではふるさと納税者が増えないということで、国がワンストップ特例制度を後から作りました。実はこれには別の意図もあるかもしれませんが・・・。
ふるさと納税した後、その自治体に申請書等を送るだけでワンストップ特例制度の申請は終了です。（とても簡単です）
１ 寄付金税額控除にかかる申告特例申請書
２ マイナンバーカードなどの本人確認書類
※ふるさと納税に関して言えば、この２つは同じこと（効果）
ワンストップ特例制度には回数制限がある
ワンストップ特例制度は５つの自治体までという制限があります。
では、同じ自治体に何度かふるさと納税をした場合はどうなるのでしょう？
同じ自治体の場合は、ワンストップ特例制度に関しては、回数についてはノーカウントです。複数回納税しても１回にカウントされます。ですので５つの自治体までに注意しましょう。
ちなみに確定申告にはこのような回数制限はありません。
もしも、５つの自治体にワンストップ特例制度を申請した後、さらに別の自治体にふるさと納税をしてしまったら
それでは、次のような時はどうしたらいいのでしょうか？
１月から６月までに５か所にふるさと納税をしてワンストップ特例制度の申請を済ましました。
その後、１０月に別の自治体にふるさと納税をしました。それはワンストップ特例？それとも確定申告？
答えは、・・・６か所分すべてを確定申告です。
６月までに５か所ワンストップ特例制度を使っていますので、６か所目はワンストップ特例は使えません。そこで６か所目だけ確定申告をすると、５か所のワンストップ特例申請が無効になります。
ですので、６か所分の確定申告するのが正解となります。
自治体によっては返礼品に回数制限を設けていることもある
返礼品は何度も申し込み可能です。欲しいものがあれば、何回でもふるさと納税をして、何回でもゲットできます。
しかし、自治体によっては、返礼品により回数制限を設けている場合がありますので、これは個別にチェックしましょう。
また、一度の寄付で複数回返礼品を送ってくれる定期便といったサービスも登場しています。毎回寄付するのが面倒だと感じる方にはおすすめです。
回数制限はなくても、金額の制限はある？
金額の制限はありませんが、お得になる金額の制限はあります。
これは収入や家族構成などに基づく控除額等により変わってきます。目安はこちらをご覧ください。
回数制限がないからこそ、いろいろサイトを比較して選びたい
ふるさと納税には回数制限はありません。
それゆえ謝礼品を選ぶのも、バリエーションが多くて、楽しくなってきます。最近は、お肉やお米、海産物などの食べ物だけでなく、日用品や体験ものなど謝礼品も様々です。
いろんなふるさと納税サイトをチェックして、お気に入りのお得な謝礼品をゲットしちゃいましょう。
おまけ・・・国がワンストップ特例制度を後から作った別の意図とは
ワンストップ特例制度ができたことで、「確定申告をしなくてもよくなった」という大きなメリットがあります。これによりふるさと納税をする人が増えたと思われます。
一方、これとは別に次の２点が大きく変わりました。
２ 税務署の事務処理がなくなり、市町村の事務処理が増えた
１ 所得税からの還付がなくなった
ざっくりとした計算ですが、１万円ふるさと納税して確定申告をすると、800円所得税から還付され、7,200円住民税から返ってきます。
一方、確定申告をせずにワンストップ特例制度を使うと、8,000円が住民税から返ってきます。
所得税は国の税金で、住民税は都道府県や市町村の税金であることを踏まえると、
国からすると、ワンストップ特例制度を使ってもらったほうが、自分達の税金は減りません。
２ 税務署の事務処理がなくなり、市町村の事務処理が増えた
確定申告をしなくてもよい会社員は大勢います。しかし、ふるさと納税をすると、確定申告をするので、税務署の処理件数が増えます。
一方、ワンストップ特例制度を使うと、税務署での事務処理はなくなり、市町村間（寄付してもらった自治体とその寄付者が住んでいる自治体）での事務処理だけになります。
税務署職員は、国の職員（国家公務員）で、市町村の職員は地方公務員であることを踏まえると、
国からすると、ワンストップ特例制度を使ってもらったほうが、国家公務員の仕事が増えません。
地方を応援するはずのふるさと納税ですが、実際はどうなの？という疑問がいろいろあります。
